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亀井代表「民主党に暴走させない」(産経新聞)

<横浜市議補選>民主候補が初当選 「首相交代で反転攻勢」(毎日新聞)

 民主・みんな・自民各党公認の新人3人が争った横浜市議泉区補選(改選数1)が6日投開票され、民主の元市立小教諭、麓理恵氏(51)が、みんなの党の会社社長、横山勇太朗氏(36)らを破り初当選した。菅直人氏への首相交代による民主の支持率回復を裏付ける結果となり、参院選の前哨戦と位置づけた民主陣営は安堵(あんど)感が漂った。

 民主市議の死去に伴う補選。「取りこぼし」が許されない戦いを制し、民主県連幹部は「首相交代が反転攻勢のきっかけになった」と述べ、現職2議席の死守を目指す参院選に向け自信をのぞかせた。補選の選挙戦最終日の5日には、幹事長に起用される枝野幸男前行政刷新担当相が応援に訪れ「もう何年か改革を進めていく時間をください」と訴えた。

 参院選神奈川選挙区(改選数3)には、3党の計4人を含む10人が出馬表明している。

 次点の横山氏は「勝てなかったが存在感は示せた。(参院選に)つなげられたと思う」と強調した。県選出の江田憲司幹事長らに加え、鳩山由紀夫前首相が辞意表明した2日には渡辺喜美代表も来県し「辞任は選挙目当て」と街頭で批判。参院選は新人を擁立する。

 参院選で現職の議席確保を目指す自民の会社社長、萩原雅彦氏(43)は大差で最下位。党市連幹部は「国政と地方は別」と平静を装った。みんなの横山氏が自民市議(2日死去)の長男で、票が流れることが懸念されたこともあり、党幹部らの目立った応援はなかった。投票率は32.61%だった。【杉埜水脈、木村健二】

 ■横浜市議泉区補選結果

当17313麓  理恵=民新<1>

 13751横山勇太朗=み新

  8642萩原 雅彦=自新

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建設弘済会など検証=公益法人仕分け3日目―刷新会議(時事通信)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は24日午前、公益法人などを対象とした事業仕分け第2弾の後半戦3日目の作業に入った。午前中は、経済産業省所管で競輪やオートレース関連の業務を行うJKAと、国土交通省所管で全国に八つある建設弘済会・建設協会など12法人の8事業を取り上げる予定。
 JKAは、競輪の売上金の一部で実施している補助事業の資金が経産省OBの在籍する公益法人に流れている実態を検証する。
 多くの国交省OBの天下り先と指摘されている建設弘済会と建設協会は、同省地方整備局が発注する道路、河川、ダムなどの工事や施設管理に関する補助業務の応札割合が高いことに着目。同省が入札への民間参入を阻害していないかどうか精査する。
 このほか、国際協力推進協会(外務省所管)が行っている政府開発援助(ODA)の広報事業、日本語教育振興協会(法務省など所管)の日本語教育機関の審査・証明事業に関して、無駄がないかチェックする。 

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【from Editor】希望に燃える同級生(産経新聞)

 最後は「肩が抜けてしまった」という。1991年から巨人の打撃投手を務めていた高校時代の同級生・田子譲治が、昨年いっぱいでユニホームを脱いだ。

 81年夏、鳥取西のエースとして甲子園大会に出場し、1回戦の東奥義塾戦で内野安打1本だけの準完全試合。2回戦でも早実の荒木大輔(現ヤクルト投手コーチ)と互角の投げ合いを演じ、翌82年ロッテにドラフト2位で入団した。だが、プロ入り後は故障に泣かされ、90年に現役引退。肩、ひじの負担が少ない投球フォームに変えて裏方に転身したが、ついに「そのとき」を迎えた。

 46歳での失職。わが身に置き換えるとゾッとする。しかし、プロの世界で投げ続けた“鉄腕”のバイタリティーは半端ではなかった。周囲の心配をよそに、しっかり再就職に成功。先日、在京の同級生有志で「就職を祝う会」を開き、そこで再就職先のことを詳しく聞いた。

 とにかく、会社名のスケールが大きい。『ヌーベルジャポン エスペランサ』(新しい日本の希望)。過疎の村に東京から若い社員を送り込み、農業に熟練した高齢者と協力して農地の再開発と生産を行う。そして、とれた食材を加工販売、さらには農村体験観光なども企画して「農業を核にした社会事業」を展開する。当面、本人は首都圏での商品PRに従事するが、「夢のある会社だと思うんだ」と目を輝かせていた。

 退団直後には、球団関係者から大手メーカーの営業職を勧められたが、丁重に断っていた。ありがたい話だったが「なにかが違うような気がして…」。一から出直して今回の会社と巡り合い、「社会に貢献できる仕事にひかれたんだよ。田舎を元気にすることができるからね」と、いよいよ“第2の人生”へと踏み出す。

 実は、その「就職を祝う会」の幹事も、新たなスタートを切っていた。自民党を離党し、民主党に入った田村耕太郎参院議員。今夏の選挙では、選挙区から比例代表に闘いの場を移す。「決して楽な状況ではないよ」とはいうものの悲壮感はみじんもなく、日本の未来を熱く語っていた。

 プロ野球選手に国会議員−。ごく限られた人間しかなれない職業についた同級生が、それで満足することなく、新たな次元に向かって汗をかいている。自分は書くことくらいしか芸のない新聞記者だが、今後も彼らの奮闘ぶりを見守って刺激にしていきたい。(運動部長 山根俊明)

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「女の子の質高い」スカウトから従業員雇い入れ 容疑の風俗店責任者4人逮捕(産経新聞)

 路上でスカウトされた女性を性風俗店の従業員に雇ったとして、警視庁保安課などは、東京都ぼったくり防止条例違反の疑いで、渋谷区松濤、風俗店経営、吉野裕介容疑者(30)ら風俗店4店舗の責任者4人を逮捕した。同課によると、4人は3月に検挙された同じスカウトグループから女性の紹介を受けていたといい、いずれも容疑を認めている。吉野容疑者は「グループから紹介してもらえる女の子は質が高く、売り上げも上がった」と供述している。

 平成17年4月に改正された都ぼったくり防止条例は、スカウトされた女性を風俗店で雇い入れることを禁じており、同条例を適用しての検挙は初めて。

 同課の調べによると、ファッションヘルスやデリバリーヘルスの責任者だった吉野容疑者ら4人は昨年10〜11月の間、スカウトが新宿区や渋谷区などの路上で勧誘した女性4人について紹介を受け、それぞれ店舗で雇い働かせていた疑いが持たれている。

 吉野容疑者らに女性を紹介していた都内に住む22歳と23歳のスカウトの男2人も同容疑で書類送検する方針。

 同課によると、ほかに女性の紹介を受けていた18店舗のうち、3店舗が同容疑で書類送検、7店舗が違反をただすよう都公安委員会から指示処分を受けた。残る4店舗は始末書の提出を命じられた。

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<科学技術振興機構>役員車全廃など実施 「仕分け」に先手(毎日新聞)

 23日始まる政府の「事業仕分け第2弾」を前に、仕分け対象となる予定の独立行政法人、科学技術振興機構(北沢宏一理事長)は、公用車全廃や事務経費25%減など、独法では異例の「自主仕分け」を行った。削減額は年間予算の約2%にあたる20億円以上で、同機構は「やれることは全部行い、後は(政府仕分けの)『天命』を待ちたい」と、先手を打って「仕分け人」の攻勢に備える。【山田大輔】

 同機構は、将来のノーベル賞級の研究者を発掘し育てるため、研究資金の重点配分が主な事業。10年度の総事業費は1112億円で、そのうち92%を国の予算に頼っている。

 まず役員や来賓用など最大7台あった公用車を今月1日付で全廃し、年間約4000万円削減した。北沢理事長自ら地下鉄など公共交通機関で移動。公用車で乗り付けるのとは一変し、省庁の入館手続きも「一般扱い」になったが、「公用車はある種のステータスシンボルだけに、あえて処分した」と話す。

 「職員宿舎」の東京都港区にあるマンション1室や「福利厚生施設」の長野県・車山高原にあるリゾートマンション2室も売却。茨城県つくば市にある外国人研究者用の宿泊施設も「事業に不可欠か検討し、売却したい」という。

 政府仕分けでは研究に直結しない事務経費削減も重要テーマ。このため、同機構は全国に最大50〜60カ所あった重点分野ごとの事務室を全廃し、配分する研究資金の7〜9%を占める事務経費の一律25%減も指示した。研究成果の報告会をホテルから大学内に変えたり、パンフレットの枚数減など、現場レベルで予算達成の知恵を絞っているという。

 一方、理科教育普及のボランティア派遣事業では、従来の無給を謝金制に改め、代わりに実験材料費の支給をやめた。謝金の中からやりくりすれば、納入業者の選定に厳しい規定を設けた国の経理システムでは難しい、手近な「100円ショップ」での物品調達も可能になり、結果的に安上がりになるとの判断だという。

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白昼に発砲、暴力団抗争か…福岡・大牟田市(読売新聞)

 11日午後1時50分頃、福岡大牟田市南船津町4の木造住宅近くの住民から「午前5時頃に銃声が聞こえたという話を近所の人から聞いた」と110番があった。

 福岡県警大牟田署は、住宅内で割れた窓ガラスや、弾痕のような跡数か所を確認。指定暴力団・九州誠道会の関係者が住んでいるとの情報もあり、同署は暴力団による抗争事件の疑いもあるとみて調べている。

 同署によると、署員が宅内を調べようとしたところ、同会関係者とみられる男性から拒否されたため、検証許可令状を取り、現場検証を行ったという。

 また同日午後11時43分頃には、同市明治町3のマンション近くの住民から「マンションに拳銃のようなものが向けられ、発砲音のような音が数発聞こえた」と110番があった。これまでに弾痕などは確認されておらず、同署は引き続き調べている。

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新党、月内結成へ=与謝野、園田氏−平沼氏との連携も(時事通信)

 自民党の与謝野馨元財務相と園田博之前幹事長代理が月内に新党を結成する方向で検討に入ったことが2日、分かった。与謝野氏らは、新党結成の意向を表明した無所属の平沼赳夫元経済産業相との連携も視野に準備を進める方針だ。
 与謝野氏は同日午後、「月内に新党を結成するのか」との記者の質問に対し、「そういうことでいい」と語った。政党助成法が定める政党要件には5人の国会議員を確保する必要があるが、現時点での広がりについては「まだまだ」と述べるにとどめた。
 これに先立ち、与謝野、園田、平沼の3氏と藤井孝男元運輸相は同日、都内で会談した。新党問題について意見交換したとみられる。
 与謝野氏は3月、月刊誌に論文を寄稿し、谷垣禎一総裁の辞任を要求。園田氏も谷垣総裁の党運営を批判して幹事長代理を辞任していた。新党結成には、夏の参院選で民主党批判票の受け皿となることで与党を過半数割れに追い込み、「衆参ねじれ状態」をつくり出す狙いがある。両氏は比例代表を中心に、10人以上の候補者擁立を想定している。
 一方、平沼氏も2日午前、「第三極」を目指して月内にも新党結成の意向を記者団に表明。与謝野、園田両氏や自民党を離党した鳩山邦夫元総務相との連携に意欲を示している。新党に向けた動きが表面化したことで、党内から指導力不足を批判されている谷垣総裁の一層の求心力低下は避けられない情勢だ。 

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